住宅ローン減税に落とし穴！？
『住宅ローン減税　最大500万円控除』、『長期優良住宅 住宅ローン減税最大600万円控除』という記事を見て、「えっ？そんなにお金が戻ってくるんだ〜」と思っていませんか？
住宅メーカーの営業マンは「今なら長期優良住宅にされますと600万円も控除になります！」とお客様を口説いてきます。 しかし、本気でそのような事を口に出している営業マンは無知です。無知な営業マンのいる住宅会社ほど信用できないといっても過言ではありません。
そもそも10年間で500万、600万の税金を納めている人が周囲にどれほどいるのでしょうか。住宅ローン減税はローン残高と所得税の額によって異なり、全ての人に500万、600万が戻ってくるわけではありません。
『最大500万円』、『最大600万円』、最大という言葉の罠がそこに存在しているのです。

例：住宅ローン残高　3000万円 

①一般住宅の場合
1年目の控除額＝30万円が限度　※年末残高×1.0％
※「年末残高×1.0％」若しくは「年間所得税＋年間住民税」のどちらか低い額が控除額

②長期優良住宅の場合
1年目の控除額＝36万円が限度　
※「年末残高×1.2％」若しくは「年間所得税＋年間住民税」のどちらか低い額が控除額

最大500万、600万が戻ってくる人は10年間毎年50万円以上の納税額があり、ローン残高が10年後も5000万円以上残っている場合です。夫婦と子供2人の家庭の場合、借入する方（例えばご主人）の年収が約900万円以上、年利3％として35年返済で6200万円以上の住宅ローンを借りる必要があります。
また、一般住宅も長期優良住宅も大半の方は住宅ローン控除額が変わらない可能性があります。
国や住宅会社は全員が500万、600万還元されるような安易な表現は直ちに止めるべきです。